病院広報バロンデセ

Q＆Aでは「〇〇外来という表記は広告が可能な診療科名と誤認を与える」とされ広告不可とされているものの、ガイドラインでは「保険診療や健康診査などの広告可能な範囲であれば、糖尿病・花粉症・乳腺検査などの特定の治療や検査を外来の患者に実施する旨の広告は可能であり、専門外来に相当する内容を一律に禁止するものではない」とされています。
また、Q＆Aには「患者などが自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広
告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です」とあります。

従いまして「保険診療・健康診査の範囲内でウェブサイトが限定解除要件を満たしていれば広告可能」という解釈でよいと考えます。

【参考】 Q&A 2-6

「〇〇病院脳疾患センター」のように医療機関の正式名称と一つにつなげて、施設名称のように表記した広告は認められません。ただし「院内の診療体制や部門の名称として脳疾患センターがある」と表現することは禁止されていませんので、病院名と並べて表示しなければよい、という解釈ができるかと思います。院内の案内板に書くことも差し支えありません。また、法令や公的な認可がある場合は病院名に続けて広告可能です。

病院名の後に続けて施設名として表記可能なセンターの例 ※これ以外はNGという

• （高度・地域）救急救命センター
• 休日夜間急患センター
• 総合周産期母子医療センター
• 認知症疾患医療センター
• 地域周産期母子医療センター
• 不妊専門相談センター
• 高次脳機能地域支援センター
• リハビリテーション支援センター
• リハビリテーション広域支援センター

【参考】 Q&A 1-13・5-5

「総合診療科」は限定解除要件を満たせば広告可能ですが、「呼吸器科」「消化器科」「胃腸科」「循環器科」などは平成20年の法改正で広告ができなくなりました。「呼吸器内科」「消化器外科」などの表記に改める必要があります。看板など変更が大変なものについては、更新や差し替えをしない限りはそのままでよいという猶予措置が取られていますが、ウェブサイトは変更が比較的容易ですので、通報などを回避するためにも対応が望まれます。また、麻酔科を広告する場合には、麻酔科標榜医の併記が必要です。

【参考】 Q&A 3-3、3-4

【参考】 ガイドライン 第5-4（2）※広告できる診療科の一覧があります。

厚生労働省の「医薬品等適正広告基準」により、医薬関係者以外への広告はできません。医療法でも医薬品・医療機器の販売名については、広告できませんが、限定解除要件を満たした場合には、広告可能です。

製薬企業の民間ガイドライン「製薬協コード・オブ・プラクティス」とは考え方が異なり、前提的には医療ガイドラインの規制の方が緩めですので、情報の絞り過ぎに注意してください。

【参考】 Q&A 2-15

特に自由診療では治療費をめぐる金銭トラブルが多いため、受診や治療にかかる費用総額の目安を案内することが限定解除要件のひとつとされています。ただしガイドラインでは、金額の提示方法に関しては「品位」を求めており、ことさら強調する・前面に押し出すことは「慎むべきこと」と配慮を求めています。「無料健康相談」をうたうことも可能ですが、これについても無料を強調することは控えるべきです。

保険診療・自由診療を問わず、その治療を受けるのに必要な費用の一部のみしか表記していない場合（初診のみの費用で再診の費用などがないなど）には、有利誤認表示（景品表示法）と見なされる可能性があります。また、一定の条件を満たした場合にのみにその金額が適応されるといった場合に、条件を注釈として見落とす可能性があるほど小さい表記などにしている場合には、誇大広告と判断されることがあります。

【参考】 Q&A2-8

「○年○月現在」と示し、常勤換算での広告が原則です。その後の入退職などで状況が変わったあとも変更を加えない場合には、誇大広告とされる場合があります。

【参考】
常勤医師等の取扱いについて

治療内容・効果の前後の写真いわゆるビフォーアフターの写真・動画・イラストなどは広告不可です。治療前のみ・治療後のみの写真などについても広告不可。

その写真などを補足する情報として、通常必要とされる治療内容、費用、リスク・副作用を付した場合は限定解除可能。ただし、このような補足情報をリンクを張った先のページへ掲載したり、極端に小さな文字で掲載したりという方法をとらないこととされています。

また、撮影条件や被写体の状態を変えるなどして撮影した術前術後の写真などをウェブサイトに掲載し、その効果・有効性を強調することは誇大広告、あたかも効果があるかのように見せるため加工・修正した術前術後の写真などは虚偽広告に該当します。

医療機能情報提供制度において報告が義務付けられた事項以外は、対象となった患者の状態などによる影響も大きく、誤解を与えかねないため、広告不可です。

 掲載可能な例

• 死亡率
• 再入院率
• 平均在院日数
• 疾患別・治療行為別の平均在院日数
• （全体の）患者数
• 病床の種別ごとの患者数
• 外来患者数
• 在宅患者数
• 分娩取扱数
• 患者満足度
• 妊産婦満足度

健診・検査の名称として対象者や部位を付記することは可能です。

広告可能な例

• 乳幼児健診
• 妊婦健診
• 胃がん検診
• 子宮がん検診
• 肺がん検診
• 乳がん検診
• 大腸がん検診
• 総合がん検診
• 肝炎ウイルス検診
• 特定健康診査

ドック関連で広告可能と明示されているものは「人間ドック」「脳ドック」のみです。広告不可の例として「遺伝子検査」「アンチエイジングドック」 「肌ドック」「美容ドック」 などは、現時点で医学的・社会的にさまざまな意見があり、広く定着していると認められないとして広告不可です。

「心臓ドック」「骨ドック」「血管ドック」について広告可否を明文化したものは現段階ではありません。実態は「心エコー検査」「骨塩定量検査」「脈波伝播速度」かと思いますし、「骨粗鬆症検診」は健康増進事業として厚労省が定めていますから、検査そのものというよりも「〇〇ドック」という名称が誤解を与える可能性を懸念するルールかもしれません。

なお、検査に通常要する期間を併せて示すこと「一日総合健康診査」「半日人間ドック」など、費用は広告可能です。

虚偽広告 優良誤認表示 景品表示法 不実証広告規制

内容が虚偽にわたる広告、実際の提供している医療内容を正確に表現できていないものをいいます。

• 絶対安全な手術（医学上ありえない）
• どんなに難しい症例でも必ず成功します（医学上ありえない）
• 一日で全ての治療が終了します（治療後の定期的な処置が必要な場合）

上記の場合、絶対安全な手術、必ず治ると確約できる傷病は、医学上あり得ないため、虚偽に該当します。また、証明できない事柄を広告している場合、景品表示法の不実証広告規制による優良誤認表示として取り扱われます。これに違反した場合、課徴金というかたちで制裁を受ける可能性があります。